元空自幹部、無罪を主張 米警戒機データ漏えい 東京地裁
航空自衛隊入間基地（埼玉県）で2013年、米政府から提供された早期警戒機E2Dシステムの情報を漏らしたとして、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反罪に問われた元1等空佐の菅野聡被告（63）の初公判が30日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。 菅野被告は「防衛秘密を漏らしたことはありません」と無罪を主張した。 検察側は冒頭陳述で、菅野被告は10年9月、米軍関係者らからE2Dの構造や性能などに関する説明を受けた際、英語で「極秘」と記された情報が含まれるCDと紙の資料を受け取ったと指摘。「漏えいすれば安全保障上、重大な支障が生じる可能性があった」とした。 弁護側は、菅野被告が米軍関係者から資料を渡された際、「実際はシークレットな中身ではない。個人的に渡すものだ」と言われたと主張。その後、国内防衛商社の社員2人にE2Dに関して説明したが、秘密には当たらず、極秘の資料を見せたり渡したりしたことはないと訴えた。 起訴状によると、菅野被告は13年1月9日、入間基地で、E2Dに関する特別防衛秘密を防衛商社の社員らにパソコン画面で示すとともに、データをUSBメモリーで譲り渡したとされる。
