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（ブルームバーグ）： ９日の東京株式相場は続落。ハイテク株や自動車株などを中心に下げている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げペース鈍化が見込まれる中、トランプ次期米大統領の就任を前に米国の経済政策に対する懸念が高まっている。

ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与しているのがトヨタ自動車で、1.8％の値下がり。指数構成銘柄2123のうち、1441銘柄が下落、565銘柄が上昇している。

昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、参加者の多くが利下げペース減速の必要性を認識していたことが示された。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、金利の高止まりが長引くという見通しが米国株を押し下げ、日本のセンチメントにも圧力をかけていると述べた。

浪岡氏は、米経済は好調だが、金利上昇が株式市場に影響を及ぼす段階にきており、それが日本にも波及していると説明。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下げたことを受け、東京エレクトロンやキーエンスなどの半導体関連株が特に圧力を受けていると指摘した。

投資家の間で悲観的な見方が広がる中、20日のトランプ次期大統領の就任式を前に、同氏の関税計画の影響への懸念も高まっているという。浪岡氏は、テクノロジーや自動車といった国際的な銘柄から、小売りやサービスといった国内志向の銘柄へのトレンドの変化が加速しているように思えると話した。

東証33業種はその他製品や医薬品などを除く29業種が下落。下落率トップは海運業で、米港湾の労使協定暫定合意により、ストライキ突入によるコンテナ市況上昇への期待が剥落した。

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