大石知事は、いわゆる「年収１０３万円の壁」が引き上げられた場合、県全体で約５００億円の減収が見込まれると明かしました。 【写真】「１０３万円の壁」県全体で５００億円の減収に

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大石知事： 「住民税と地方交付税を合わせまして県の方で約２４０億円で県内２１市町分で約２６０億円ということで減収が見込まれています」 いわゆる「年収１０３万円の壁」について、国民民主党が主張する１７８万円に引き上げられた場合、県全体で合わせて約５００億円の減収になると明かしました。そのうえで「労働力の増加や所得の増加が見込まれ、非常にプラスの面がある」として、一定の理解を示しました。 一方、「地方財政に影響が出ないように丁寧に議論していただきたい」と注文を付け、「条件付きで賛成」との立場を示しました。