[グラフ]強引に健康食品を送りつけられるなどの相談件数（出所：国民生活センター）

　健康食品を強引に送り付ける商法で、本人の住所と名前を書いた現金書留封筒を同封して送金を指示するという新たな手口が広がっていると、国民生活センターが30日発表しました。同センターは、買うつもりがなければはっきり断り、脅されたら警察に電話するよう呼び掛けています。 　同センターによると、健康食品を強引に送り付けられるなどの相談件数は2013年度に入ってから約2万1000件で、昨年度の同時期と比べて15倍近くに急増しています。 　秋田県の80歳代の女性の相談事例では、知らない業者から健康食品と現金書留封筒の入った宅配便が送られてきたため、電話で問い合わせると、「以前電話で注文を受けた。送った健康食品をつくるために 10 万円以上もかかっている。現金書留にお金を入れて送らないと訴える」などと言われ、その後も早く支払うよう何度か電話がかかってきて怖くなったそうです。 　国民生活センターは、こうした悪質な商法への対処法として、 ・電話がかかってきたら「いりません」と言ってきっぱり断る ・一方的に商品が送り付けられたら、配達業者に受け取りを拒否する ・商品を受け取ってしまってもお金を郵送しない ・脅されるなど恐怖を感じたら警察に電話する とアドバイスしています。