Yahoo!ニュース

子どもが生まれ「時短勤務」を申請したら降格に？「マタハラ」に該当するケース・対処法を解説

配信

ファイナンシャルフィールド

不利益取扱いをされた場合は証拠を集めておく

不利益取扱いをされた場合は、証拠を集めておくことが大切です。客観的に見て不利益取扱いであるとわかるかが重要です。 自分だけでは証拠を集めるのが難しい場合、弁護士や労働基準監督署に相談しながら進めましょう。会社に対して法的な対応が求められるため、専門的な知識とノウハウが必要になります。 会社へ問題提起しても話し合いがうまく進まない場合、最終的には裁判に発展するケースもあるかもしれません。そのような場合は弁護士などの専門家の力が必要ですから、最初から専門家に依頼することをおすすめします。

まとめ

子どもが生まれて時短勤務の申請をしたことに対し降格が言い渡されることは、原則としてマタハラに該当します。客観的に見てどうしようもない特別な事情があるケースを除いて、事業主はマタハラにならないように努めなければなりません。 もしも、マタハラに該当する降格処分を受けたなら、弁護士や労働基準監督署へ相談することをおすすめします。 出典 厚生労働省 STOP！ マタハラ「妊娠したから解雇」「育休取得者はとりあえず降格」は違法です 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルフィールド編集部

2/2ページ

【関連記事】