１月７日、アドビ・アナリティクスは、２０２４年の米年末商戦（１１月１日―１２月３１日）のオンライン消費額は前年同期比８．７％増の約２４１４億ドルと明らかにした。写真は、年末商戦中に買い物袋を運ぶ男性。２０２３年１２月、ニューヨークで撮影 （２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz）

[７日 ロイター] - アドビ・アナリティクスは７日、２０２４年の米年末商戦（１１月１日―１２月３１日）のオンライン消費額は前年同期比８．７％増の約２４１４億ドルと明らかにした。アドビが９月に発表した当初予想の２４０８億ドルを上回った。 テレビやレゴ製品などの販売が好調だった。２３年は前年比４．９％増だった。 ウォルマートやターゲットなどの小売企業は広告費を増やし、早期割引や対象を絞った販売促進策を実施。また、人工知能（ＡＩ）を活用することで例年よりも短い年末商戦での販売を促し、バーゲン好きの消費者を呼び込んだ。 アドビによると、オンライン通販の５４．５％がスマートフォンによる注文だった。アドビ・デジタル・インサイツのリードアナリスト、ビベック・パンディヤ氏は「２４年の年末商戦は、より小さな画面（の端末）での取引を好み、より効率的に買い物をするためにＡＩを活用したサービスに依存する消費者によってオンライン通販が再構築されたことを示した」と指摘した。 ただ、ウォルマートやターゲット、メーシーズなどの大手小売企業が年末商戦全体の実績を発表するのは冬期の終わりとなる。 米中西部ウィスコンシン州のアネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「決算シーズンに向け、オンライン売上高の大きな伸びが小売業者の大きな利益につながるかどうかに少し神経質になっている」と話した。