仕入れ値を下回るほど安い価格でガソリンを販売し、他業者の営業を困難にした疑いがあるとして、公正取引委員会は7日、沖縄県内で給油所を運営する石油販売会社の永山石油とエッカ石油に独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで警告を出したと発表した。 公取委によると、2社は今年2～6月、県内の給油所で、週3日を「特売日」として、仕入れ値を下回る程度の価格でレギュラーガソリンを販売していたという。 資源エネルギー庁によると、今年2～6月の県内のガソリン価格は1リットル平均178.6円。公取委によると、同期間の5カ月間で最も安い価格は、永山石油で148円、「タイムセール」も行っていたエッカ石油では132円だったという。 他の給油所の値段を調べ、最安値やそれに近い価格に設定していたという。公取委は、県内の別の石油販売会社2社も不当廉売につながる恐れがあったとして、注意を出した。（高島曜介）
朝日新聞社
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