総合経済対策の政策協議に臨む自民、公明、国民3党の政調会長ら＝18日午後、国会内（春名中撮影）

自民、公明、国民民主3党は18日、国会内で石破茂政権が月内に決定する経済対策を巡る政策協議を行った。国民民主が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」対策の明記については結論が出ず、19日の協議に持ち越した。 政府が検討中の経済対策の原案では、低所得で住民税が非課税となっている世帯への3万円の支給などを検討しているが、103万円の壁対策は明記されておらず、原案に盛り込まれるかが最大の焦点となっている。 3党による政策協議は今回が3回目で、自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各政調会長らが出席した。小野寺氏は協議後、記者団に「次回の協議で（国民民主から）いただいたさまざまな意見について私どもの考えを伝えさせていただき、一致点を見いだしたい」と述べた。 一方、国民民主は政策協議に先立ち、国会内で会議を開き、経済対策に103万円の壁対策とガソリン減税の明記を求める方針を改めて確認した。 浜口氏は記者団に「われわれとしては103万円の引き上げとガソリン減税の（経済対策への）書き込みを求めていく」と強調した。その上で「表現ぶりについては今後の協議だ」と与党への一定の歩み寄りの余地も残した。