SNS戦略で再選の斎藤知事 PR会社へ「70万円支払った」が「抵触していない」と疑惑は一貫して否定
■食い違う両者の主張…
PR会社と斎藤知事で主張が食い違っています。 ＊PR会社 広報全般を任せて頂いた（運用戦略立案、アカウント立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画など） ＊斎藤知事 ・SNS戦略の企画立案などを依頼した事実はない ・ポスター制作などで約70万円は支払った ・代表は個人ボランティア
■企画・立案にお金を払うと買収か…
【前明石市長 泉房穂氏】「公職選挙法というのは、解釈が非常に割れる法律です。 それゆえ、このテーマについては総務省がガイドラインを作っています。 『業者に選挙運動用ウェブサイトや、選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画・作成させる場合、報酬を支払うことは買収になるか？』という問いかけに対し、その答えが、 『業者が選挙運動の“企画立案”を行っている場合は、選挙運動の“主体”であると解され、報酬の支払いは買収となる恐れが高い。尚、助言を受ける場合も、報酬の支払いは買収となる恐れが高い』という話ですから、まさに『企画・立案』に対してお金を払うと買収の恐れあり」というのが、総務省の見解です。
■報酬なしでも、企業の労力提供は寄付行為にあたる
【報酬の有無について（神戸学院大学 上脇教授監修）】 ＊報酬の支払いあり→違法 ＊報酬の支払いなし ・個人によるボランティア→合法 ・企業として労働提供＝政治資金規正法の寄付行為にあたる可能性 →違法にあたるかもしれない 【吉原キャスター】今回は、ポスター制作代70万円の支払いはしているということですが、この額についてはどうお考えですか？ 【前明石市長 泉房穂氏】「選挙の実務の多くは、（選挙）の前後すぐに払うものだけではなく、後払いも多くあります。 ですから、この70万がすべてなのか、着手金のような形で一部なのかの確認もいりますし、70万の詳細を確認しないとなんとも言えないですね」 【吉原キャスター】企業として労働提供＝政治資金規正法の寄付行為にあたる可能性についてはどう思われますか？ 【前明石市長 泉房穂氏】「一連の県知事選もそうでしたけれど、事実がどうだったのか割れている状況で、また新たにこのテーマもどちらが本当か割れているテーマですから、いずれにしても、何が本当で、何が誤りなのか、ひとつひとつ確認をする必要があります。 現時点では、70万円は一致しているようですけど、それが何のためのお金だったのか、ボランティアとのことですけど、会社のほうはチームとして書いてますから、チームだったのか個人だったのか含めて、事実の確認が必要でしょうね」 【吉原キャスター】主体的にかかわったかどうかが捜査のポイントになるんでしょうか？ 【前明石市長 泉房穂氏】「まずは事実です。お金がいくらだったのか、動いたか、動いていないか、何をしたか、次にどのように解釈したのか。 その時に、ガイドラインを参考に、法律解釈していくことになると思います。 場合によっては、手続き的には（買収罪にあたれば）連座制の適用の余地もゼロではありません。 買収罪にあたる者が誰なのか、誰でないのか、それとの関係性よってその後の展開がつながっていきますから、いづれにしても、スタートは事実の認定だと思います。 少なくとも会社の方は、しっかりと説明をすべき状況にあると思います」
■選挙は「無償ボランティア」が大原則
【関西テレビ 加藤さゆり報道デスク】「そもそも選挙というのは、基本的には「無償ボランティア」というのが大原則です。 一部、ポスター制作とか、うぐいす嬢とか、単純な作業についてはお金を払うことは認められていますが、基本的には無償でないといけません。 そういった中で、今回、知事側としては、否定をしている、あくまで個人ボランティアだということですが、最終的に判断するのは捜査機関ですから、今回、選挙違反があったかどうかは、警察であるとか、地検がそれをつぶすということを含めて、捜査機関が判断していくと思います」 (関西テレビ「newsランナー」2024年11月25日）
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