SNS戦略で再選の斎藤知事 PR会社へ「70万円支払った」が「抵触していない」と疑惑は一貫して否定
これについて、公職選挙法に詳しい金子弁護士は…。 【公職選挙法に詳しい金子春菜弁護士】「広報・SNS戦略について、そのような仕事を“会社が手がけた”という記載がありますので、一般論として業者が主体的・裁量的に選挙運動に関わる業務を行う場合において、対価が発生するとなってしまうと、公職選挙法221条の、買収罪に該当する恐れが高い」 もし、PR会社が「主体的」にSNSを手掛け、報酬が払われていれば、捜査の対象になる可能性もあるといいます。
■疑惑に対し、取材に応じ「公職選挙法に違反する事実はない」と繰り返す斎藤知事
疑惑に対し、斎藤知事はさきほど取材に応じました。 （Q.お金は払われているわけですね？） 【兵庫県 斎藤元彦知事】「そうですね。制作費として70万円ほど支払っています」 （Q.選挙カーの上に乗って、SNSを運用を任せていて、斎藤さんの仕事を直接やったのでは？） 【兵庫県 斎藤元彦知事】「SNSについてはあくまで、斎藤、斎藤事務所が主体的にやっていた。（PR会社の女性は）ボランティアとして、個人で参加されたと認識しています。私としましては、公職選挙法に違反する事実はないと認識しております」 （Q.ポスターの制作する人が、なぜ選挙カーに乗ってSNS配信をしていた？） 【兵庫県 斎藤元彦知事】「そこを含めて、いま弁護士代理人が対応を考えていますので、私としては公職選挙法に違反するような状況ではないというふうに認識しております。繰り返しになりますけども、公職選挙法に違反するような事実はない」 斎藤知事は「公職選挙法に違反する事実はない」と繰り返しました。 （Q.知事ご自身の言葉で、しっかり説明するのはいつになるんですか？） 【兵庫県 斎藤元彦知事】「内容について代理人が、確認してもらってますので、また相談しながらどのような対応していくか考えていきたい」 （Q.ブログへの受け止めは、事前に出すと相談あった？） 【兵庫県 斎藤元彦知事】「私は存じてあげてないですね。いずれにしましても、公職選挙法に抵触するような事実はないと認識していますし、今後の対応は代理人弁護士と相談しながら対応やっていきます」
