データでみると拡大傾向は明らか

新型コロナウイルスの感染が拡大している。第11波到来ともいわれる中で、改めて新型コロナがいま、どれだけの脅威で、どう対処していけばいいのかを正しく認識する必要がある。 【画像】主流のKP.3の割合 東京都が発表している新型コロナの定点医療機関当たりの患者報告数をみると、4月下旬から10週連続で増加している。明らかに拡大フェーズにあり、今後さらに激増が予測され、第11波とも報じられる。 この「第〇波」という表現は、「5類感染症」（5類）への移行前は、公式にアナウンスされていた。だが、5類となった2023年5月8日からは公式発表はされず、感染者数の増加の波をみて、メディア等がそれまでの傾向をもとに公表しているに過ぎない。 国民全体が新型コロナに危機感をもっていた当時は、感染状況を逐一共有する体制がとられ、情報への渇望感も強かった。5類移行により、そうした体制は緩和され、個人の選択を尊重し、各自の自主的な取り組みをベースにするよう、方針が転換されている。

感染症法上インフルエンザと同じ5類の意味

これは感染症法による分類変更とシンクロする。感染症は、同法でそのリスク順によって1類から5類まで分類されている。新型コロナが国民の脅威とされていた当時の分類は2類相当だった。 現在の5類はインフルエンザや梅毒と同じ分類となる。感染症法は＜感染症の予防および感染症患者に対する医療に関し、必要な措置を定め、発生を予防し、蔓延の防止を図ることで公衆衛生の向上および増進を図ることを目的＞とする。2類時の医療体制の整備状況や予防などの体制が手厚かったことは記憶に新しいだろう。 5類への移行は2023年5月からだが、実は診療報酬は暫定的にシフトし、2024年4月から新たな診療報酬体系がとりいれられている。国民にとっては、診療費の負担が増し、インフルエンザと同様の対応になったことで、新型コロナ自体が弱体化したような誤解をしそうだが、決してそんなことはない。 重篤になるケースこそ少ないものの、感染力は強く、後遺症に悩まされるケースもあり、いまもしっかりとした対策が必要なことに変わりはない。