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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)

軒並み低下する出生率

写真:現代ビジネス

労働力減少の根本的な原因は、当然に子どもが生まれなくなっているということに起因している。日本の出生率は2005年に1.26まで低下した後、2015年には1.45まで緩やかに回復をしていたが、その後は再び低下基調に転じている(図表1-7)。足元の2023年には1.20まで低下している。 周知のとおり少子化は日本だけではなく先進国で共通しているトレンドである。世界各国の出生率はここにきて低下傾向がますます強くなっている。 英国では、2001年を底にしばらく回復を続けていたが、2012年の1.92まで上昇して以降、減少傾向に復している。直近の2021年では1.53と近年において最低の水準を記録した。 先進国の中では出生率が高く家族政策の成功例と言われていたフランスについても、一時期2.0程度まで回復していた出生率は足元では1.80まで低下している。 グラフでは記載していないが、一時、出生率が回復した先進事例として称賛された北欧諸国においても、軒並み出生率を落としている。スウェーデンは1.98(2010年)から1.67、フィンランドは1.86(2009年)から1.46、ノルウェーは1.98(2009年)から1.41に大幅に低下している。 東アジアはこれよりもさらに状況が厳しい。韓国の出生率は過去から一貫して低下傾向にあり、2000年には1.48であったものが足元では0.72(2023年)を記録し、OECD(経済協力開発機構)で最低の水準となっている。中国もコロナ禍を経て、2017年に1.81だった出生率は、2023年には1.00へと急落している。 一方、ドイツの出生率は、ほかの先進国の出生率が軒並み低下している中で、例外的に上昇基調に転じている。現金給付や現物給付の拡充など各種子育て支援などが奏功したものとされているものの、これには過去に流入した移民による出生増も大きく貢献している。移民を大規模に受け入れているドイツでは全体の出生数のうち母親が外国人の子どもが4分の1にまで達している。 他国に関してもドイツほどではないにせよ、移民の出生率は非移民に比べて高いことに変わりはなく、移民の受け入れが低下する出生率を下支えする構図になっている。