毎年「110万円までなら非課税だから」と贈与してくれる父。しかし2024年からの「変更点」を見落とすと損な結果に!? 注意点を解説
現在の税制を念頭に、より良い贈与方法の選択を
暦年贈与は節税の方法として非常に有効な生前贈与ですが、2024年1月1日から新しいルールが適用されており、「持ち戻し」期間が7年まで延びています。贈与者の年齢も考慮した上で、「誰に贈与すべきなのか」を検討するようにしましょう。 また、贈与をする上で重要なのが、贈与者の「意思判断能力」です。意思判断能力を伴わない場合、贈与が認められないケースもあります。今後の財産管理について、帰省時などにしっかりと話し合えるとよいですね。 出典 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） 財務省 令和5年度 税制改正の大綱 執筆者：小林裕 FP1級技能士、宅地建物取引士、プライマリー・プライベートバンカー、事業承継・M&Aエキスパート
ファイナンシャルフィールド編集部
