■生前から「墓友」として交流　同じ墓に入る同士「ほっとする」

同じ墓に入る同士「ほっとする」

行政だけでなく、民間も「頼れる引き取り手のない遺体」の対策に取り組んでいます。 この日、兵庫県高齢者生協が設置している共同墓に、高齢者3人が訪れました。3人は同じ墓に入る「墓友」です。 納骨料や永代供養料として、かかる費用は10万円から20万円ほど。「身寄りがない人」も、多く契約しているといいます。 【兵庫県高齢者生協 藤山孝さん】「核家族になって、家族ばらばらになって、夫婦ならどちらかが亡くなると1人になる。そうなると自分の墓の心配もしないといけない。そういったことから、共同墓の需要が増えています」

食事会なども開催

合同での墓参りや、年に数回の食事会などがありますが、参加は任意で、生前から「緩いつながり」を持つことができます。 【共同墓契約者】「安心やね。子供に迷惑かけなくてもいい。気にせんでも入るところ決まっているから。墓友という形で集まると、垣根がない。お互いよく知らない仲でも、同じ空間でおいしいものを食べてしゃべれるのはなかなか楽しい」 【共同墓契約者】「景色のいいところに入れて。ここは誰かがつないでいる限り存在すると思うので、亡くなったら分からへんというけど、ほっとします」 【共同墓を契約】「結構にぎやかやからね」「うるさいって言われるかもやね。隣のお墓の人に」

■「引き取り手のない遺体」の対応ガイドライン　国の調査が行われる予定

神奈川県横須賀市の「わたしの終活登録事業」

身寄りのない高齢者が増えていて、1人で亡くなった後、自治体の負担が大きくなっているということですが、今後ますます増えていくことも考えられます。 【関西テレビ　加藤さゆり報道デスク】「いま引き取り手がいないご遺体や、火葬をできない方が見つかった場合は、自治体が執り行うことになるのですが、やはり各自治体とも苦慮していて、明確なルールがないそうです。やはり地域によって、慣習や考え方がさまざまなので、国が一元的に管理するのも、無理があります。厚生労働省は今年度から、まず調査を行うことにしています。事例を集めることから始めていきたいということです」 自治体としての調査も、どこまで親族調査をするのか、遺骨の保管はいつまでにするのかなど、自治体として難しい問題です。