高知県議会12月定例会が12月6日に開会し、 濵田知事は人口減少対策について来年度は若者の所得向上を強化するとともに、国に対して社会経済構造を大胆に転換するよう求めていくと決意を述べました。 県議会12月議会が6日に開会し 執行部は補正予算案や条例議案など28件を提出しました。 一般会計補正予算案の総額は4億3400万円あまりで、外国客船の受け入れにかかる費用700万円や医師の残業規制を円滑に進めるための費用2億2100万円を盛り込んでいます。 提案理由説明に立った濵田知事は、人口減少対策について、来年度は非正規雇用労働者の正規化など若者の所得向上を強化するとし、担い手不足について大胆な構造転換が必要だと次のように述べました。 また濵田知事はコストカットを目指す経済ではなく、新たな商品やサービスを生み出す高付加価値型経済への移行や、企業や大学などの大都市機能の地方分散が、構造転換には必要だとし、全国知事会などで国に粘り強く提言していくと決意を述べました。 県議会12月定例会は12月20日までで、人口減少対策などが審議されます。