月1万円の貯金も難しいのに…… 奨学金を借りて、ちゃんと返せるものなのでしょうか？
奨学金の返還が難しい場合に利用したい制度
奨学金の返済が難しい場合は、以下の制度を利用して返還額を減額してもらう、返還期限に猶予をもらうなどしてください。 ・減額返還制度 ・返還期限猶予制度 制度の概要を解説しますので、奨学金の返還に悩む前に適切な制度の申請手続きを進めましょう。 ■減額返還制度 災害、傷病、経済的困窮、失業などの理由で、約定どおりに奨学金の返還ができない、かつ減額すれば返還可能である人は、減額返還制度を利用可能です。当初の返還月額を2分の1または3分の1に減額できますが、奨学金の返還が困難な理由が経済的困窮の場合は、以下のように所得制限を設けています。 ・所得証明書等の年間収入金額325万円以下 ※給与所得以外の所得を含む場合は、年間所得金額225万円以下 ※本人の被扶養者について、1人当たり38万円を収入・所得金額から控除可能 ■返還期限猶予制度 災害、傷病、経済困難、経済的困窮、失業などの理由で、奨学金の返還が困難な場合は、返還期限猶予制度によって返還期限を猶予してもらえます。審査で承認された期間に限り、奨学金の返還は不要です。 ただし、返還期間を猶予してもらえるだけで、返還義務がなくなるわけではありません。あくまでも、返還期限を一定期間先送りする制度であることを理解したうえで、申請手続きを行いましょう。
奨学金の返還が難しい場合は放置せず早めに相談や対策を検討しよう
奨学金を借りて大学へ進学したにも関わらず、期日どおりに返還できるかどうかは分かりません。給料が少なく、さまざまな支出があって奨学金を返還するための資金を用意できないケースも十分に考えられます。しかし、奨学金の返還ができない場合、延滞金の発生や個人信用情報へ延滞情報が登録されることを避けられません。 奨学金の返還が難しいと分かったら、放置せずに、減額返還制度や返還期限猶予制度の申請手続きを検討しましょう。 出典 独立行政法人日本学生支援機構 返還金の回収状況及び令和2年度業務実績の評価について 独立行政法人日本学生支援機構 延滞金 独立行政法人日本学生支援機構 返還を待ってもらう（返還期限猶予） 独立行政法人日本学生支援機構 月々の返還額を少なくする（減額返還制度） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
