「都としても理美容、ホームセンターは対象としない方向で調整をしているというふうに聞いている」と西村担当相

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は7日に「緊急事態宣言」を発令した。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相が同日夜、記者会見を行った。 【動画】「緊急事態宣言」発令　西村担当相が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言」発令　西村担当相が会見（2020年4月7日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

都も理美容、ホームセンターは対象としない方向と聞いている

西村：なお、理容についてはすでに政令で指定をされておりまして、1000平米以上の理容業については、いわゆる使用制限の対象になりうるということになっています。ただ、理容、いわゆる散髪屋さんで1000平米あるところってそんなめったにありませんので、日常でわれわれが生活する地域の理髪は対象にはなっておりません。しかもこの1000平米を厚生省の告示で下げることができるんですけれども、それも考えておりませんので、基本的に理美容、町の理美容、小規模の理美容、それからホームセンターも、ホームセンターはそもそも政令の対象ではありません。美容も政令の対象ではありませんので、これを政令を変えて対象拡大することは考えておりませんので、使用制限の対象にはならないということであります。 　もちろん知事には24条9項というのがありまして、これは緊急事態宣言があってもなくても出せる一般的な法に基づく要請、これは個人にもさまざまな団体にも出せることになっておりますので、それは知事の権限でできるんですけれども、こうした今の専門家の基本的対処方針に示された考え方を、都のほうにも連絡をしてありまして調整を行っているところでありますけれども、都としても理美容、ホームセンターは対象としない方向で調整をしているというふうに聞いているところであります。 司会：ほか、ございますでしょうか。 西村：いずれにしてもこうした考え方について、それぞれの都道府県知事としっかり連携を取りながら、また、専門家のお考えも基本的対処方針に示された考えもお伝えしながら、連携をして、この感染症の封じ込めに全力を挙げていきたいというふうに考えています。 司会：ほか、ございますでしょうか。『FACTA』さん。