ふるさと納税 3年連続で過去最高を更新 トップ奪還した自治体の“戦略”とは？ お手軽「自動販売機」も登場
■北海道からトップ奪還 宮崎県都城市の“大胆な戦略”とは
ただ、さきほどの市区町村ランキングでは1位は北海道の自治体ではなく、宮崎県の都城市です。実は、2位の紋別市と毎年のように熾烈なトップ争いを繰り広げてきました。 昨年度は見事2年ぶりにトップを奪還したわけですが、話を聞くとそこには“大胆な戦略”がありました。それは「“二点突破”のブランディング」です。 宮崎牛に代表される「お肉」と、都城の酒造メーカー霧島酒造が作る「黒霧島」に代表される「焼酎」。この2つに絞って、売り込む戦略をとったのです。 この戦略を始めた10年前の2013年度、寄付額は約960万円でした。しかし翌年、一気に増えて50倍の約5億円に！ いまや全国トップクラスの常連になっています。やはり1位には理由があるのです。
■“入るはず”の税収が流出 どうする都市部のふるさと納税
ここまで見てきたように、ふるさと納税の寄付額がグングン伸びる一方で、寄付した人が住む自治体の控除額、つまり“入るはず”の税収が流出してしまっている現実が続いています。 ふるさと納税での“流出額”ランキングでは、約272億円の横浜市をトップに、以下ずらりと名古屋市、大阪市、川崎市、世田谷区と大都市が並んでいます。これは、どうすればよいのでしょうか？ 慶応大学総合政策学部の保田隆明教授は「老舗料亭のおせちなど“京都ブランド”で、寄付額を大幅に伸ばした京都市のような自治体もある。都市部もやり方次第で黒字化できることを京都が証明した。都市部もポジティブに可能性を探ってほしい」といいます。 ◇ 地方と都市部の格差があり、“完全に平等”な制度というのは難しいと思いますが、より良く改正を重ねながら、日本全体を元気にする原動力になってほしいと思います。 (2023年8月2日午後4時半ごろ放送 news every. 「知りたいッ！」より)
