写真：LIMO [リーモ]

「大企業」と「中小企業」とでは、大企業のほうが具体的な社名をイメージしやすい人が多いかと思います。 【図表1】～【図表3】企業規模別の貯蓄額や年収をグラフで比較！ しかし、中小企業庁「2023年版中小企業白書　小規模企業白書」によると、従業員数の全体の7割を中小企業が占めていることから、大企業に勤めている人は少数派であることがうかがえます。 では、「大企業」と「中小企業」に勤めている人とでは、貯蓄額にどのくらい差が生じているのでしょうか。 本記事では、大企業と中小企業それぞれ勤めている人の平均貯蓄額について紹介していきます。 大企業と中小企業それぞれの平均年収についても紹介しているので、ご自身の貯蓄額・年収と比較しながらご覧ください。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「大企業・中小企業」社員の平均貯蓄額はいくらか

本章では厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を参考に、常用労働者1000人以上の企業を「大企業」、100~999人を「中企業」、10~99人を「小企業」として紹介していきます。 総務省の「2022年家計調査 貯蓄・負債編ー二人以上世帯ー」によると、世帯主の勤め先企業規模別の1世帯当たりの貯蓄額は以下の【図表1】の結果となりました。 　・全世帯平均貯蓄:1508万円 　・1～9人:1006万円 　・10～29人:1019万円 　・30～99人:1239万円 　・100~299人:1185万円 　・300～499人:1579万円 　・500～999人:1645万円 　・1000人以上:1775万円 上記の平均貯蓄額を比較すると、従業員数の規模が増えるほど、貯蓄額も増加傾向にあることがわかります。 このことから、中小企業よりも大企業のほうが、比較的貯蓄額が多いとうかがえます。 ●「大企業・中小企業」社員の貯蓄額の内訳 前章では、企業規模別に平均貯蓄額を見ていきましたが、貯蓄の内訳には企業別で違いが生じるのでしょうか。 総務省の「2022年家計調査 貯蓄・負債編ー二人以上世帯ー」によると、世帯主の勤め先企業規模別の1世帯当たりの貯蓄の内訳は以下の【図表2】となりました。 上記グラフをみると、どの内訳も大企業が最も多くなっています。 また、企業規模別に見た際に、小企業・中企業・大企業全ての社員が、貯蓄の大部分を「預貯金」として管理していることがわかります。 中企業や大企業においては、生命保険や有価証券といった預貯金以外の資産を保有している割合も増加傾向にあります。