20日に正式決定される来年度の税制改正の与党案の全容が日本テレビの取材でわかりました。 【画像で見る】“交渉のゴール”ゴルフに例えて表現・・・国民民主「話にならない」3党協議、10分で打ち切り　103万円の壁の引き上げは？ 日本テレビが入手した来年度の税制改正の与党案では、いわゆる“103万円の壁”について、「消費者物価は平成7年から令和5年にかけて20％程度上昇している。こうした物価動向を踏まえ、所得税の基礎控除の額を現行の最高48万円から最高58万円に10万円、20％程度引き上げる」と明記しました。 また、給与所得控除についても、「最低保障額を現行の55万円から65万円に10万円引き上げる」と明記しました。 これらにより、来年から“103万円の壁”は123万円まで引き上げられることになります。 一方、与党と国民民主党の幹事長同士の合意に基づき、“103万円の壁”については「178万円を目指して来年から引き上げる」とも明記され、「自由民主党・公明党としては、引き続き、真摯に協議を行っていく」としました。 また、学生アルバイトなどの収入が103万円を超えると親の税負担が増える「特定扶養控除」については、「特定親族特別控除」との名称で、年収要件を150万円に引き上げ、さらにそれを超えた場合でも、「親等が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入する」としました。 これらについても、来年から適用されることになります。 一方、与党と国民民主の幹事長が合意した「ガソリン減税」など自動車関係の税制については、「公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点から、車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、見直しを行う」としました。 さらに、子育て世帯などの「住宅ローン控除」の拡充は継続します。 「住宅ローン控除」をめぐっては、子育て世帯などはことしに限り、借入限度額の上限の引き下げが見送られ、従来の水準が維持されていました。 これについて与党案では、「1年間の時限的な措置」として、来年も上限の引き下げは行わず、今の水準を1年間、維持することとしました。