コロナ関連融資、「返済に不安」のある企業は13.0％
借入企業の13.0％が今後「返済に不安」
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対して今後の返済見通しを尋ねたところ、85.0％は「条件通り、全額返済できる」と考えていた。 他方、『返済に不安』を抱いている企業は13.0％と1割を超えている。その内訳をみると、「返済が遅れる恐れがある」（5.0％）や「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（5.7％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（1.5％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（0.7％）となっている。返済に不安を感じている企業は、2022年8月時点以降、横ばいが続いていたが、わずかに増加した。
返済に不安な企業、飲食料品小売や自動車・同部品小売で高水準に
業種別にみると、新型コロナ関連融資の返済に不安感を抱く企業の割合が最も高い業種は、コスト高に直面する「飲食料品小売」（32.3％）で、2023年2月時点（29.8％）、2023年8月時点（35.1％）と、昨年8月よりは減少したものの前回に続き最も高くなった。 さらに、中古自動車小売を含む「自動車・同部品小売」（2023年2月時点14.9％→2023年8月時点9.3％→2024年2月時点25.4％）が、急増している。また、「家具類小売」（2023年2月時点0.0％→2023年8月時点26.7％→2024年2月時点25.0％）も4社に1社の水準となっている。 一方で、新型コロナによる影響を大きく受けた「飲食店」（2023年2月時点31.7％→2023年8月時点32.4％→2024年2月時点25.0％）は、前回より7.4ポイント減少した。また、「旅館・ホテル」は22.2％となり、2023年2月時点（39.3％）、2023年8月時点（25.0％）と低下傾向が続いている。 企業からは、 ・「新型コロナが収束しつつあるなかで売り上げは上がってきており、返済については何とか条件通りできている。しかし、災害や紛争といった、現状において想定できない状況が、今後発生することになれば難しくなると考えられる」（旅館） ・「できれば金利がゼロのうちに繰り上げ返済をしたい」（野菜小売） ・「物価高、人件費高がこのまま続けば、返済能力を圧迫していく」（料亭） ・「同じ条件で借り換えができればありがたい」（金物卸売） などの意見が聞かれた。
