【イチからわかる】マイナス金利解除で大規模金融緩和は転換点に…わかりやすく学ぶ「超低金利」の歴史と今後の課題
■【2022年】世界的なインフレで物価上昇率が2％超え
2020年の新型コロナウイルスのパンデミックや、2022年のロシアのウクライナ侵攻などをきっかけとして起きた世界的なインフレ。この影響で、日本でも2022年以降、物価上昇率が、日銀が目標とする2％を超える状況が続いた。アメリカなど欧米各国はインフレを抑えるために利上げに転じたが、こうした中でも日銀は大規模な金融緩和策を継続した。
■【2023年4月】植田総裁就任 そして政策正常化へ
今回、マイナス金利政策の解除に踏み切った植田日銀。今後経済の安定的な回復を続けながら、金融政策を正常化していくことができるのか。 2023年4月に総裁に就任した植田和男氏は、日本経済が2％物価目標を持続的・安定に実現できる環境にあるかを慎重に見極めながら、大規模緩和策の修正を模索してきた。2023年の7月と10月には「イールドカーブ・コントロール」による長期金利の操作目標の上限を緩め、市場のゆがみなどの副作用を緩和する措置を行った。 そして2024年3月、春闘の初回回答集計では、平均賃上げ率が5.28％と昨年を上回り、33年ぶりの高水準に。さらに中小企業の平均賃上げ率も4.42％となり、中小企業への賃上げの広がりも確認され始めた。こうしたことから日銀は、賃金と物価がともに上昇していく「賃金と物価の好循環」のサイクルが回り、2％物価目標の安定的な実現が見通せると判断し、マイナス金利の解除などに踏み切った。 今後は、日本や世界の経済状況を見ながら、日銀がどれくらいのペースで、どこまで金利を上げていくのかが焦点になる。日銀幹部らは、欧米のように2％まで金利をどんどん上げていくようなことは、日本では起こらないと強調していて、市場関係者の間では、利上げの上限は0.5％ほどではないかという見方が優勢だ。 また、大量に買い入れ続けた国債をどう減らしていくかなども含め、どのように金融政策を正常化していくかが、日銀の今後に向けた大きな課題となる。（経済部・渡邊 翔）
