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政府は物価高の現状を受けて、住民税非課税世帯や低所得者世帯を対象に「7万円・10万円」の給付を進めています。 【一覧表】住民税非課税世帯、私は該当しない？年齢別の割合もチェック 自治体によっては、すでに申請を締め切ったところや申請期限を4月末に区切っているところも多く、手続き漏れがないように注意が必要です。 今回は住民税非課税世帯とはどんな世帯なのかを確認し、給付金の動向や「自分が非課税世帯に該当するかの確認方法」などについて解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯とは？誰が該当するのか

住民税非課税とは、文字通り住民税が課税されない（=非課税）状態を指します。世帯員全員が住民税非課税の場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当することになります。 また、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方も対象です。 では、どのようなケースにおいて「住民税が非課税になるのか」を知りたい方が多いと思いますが、以下の所得が目安となるでしょう。 　・障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方 　・前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方 「自治体ごとの基準より少ない方」とあるとおり、厳密には自治体によって基準が異なります。 参考までに、東京23区内の所得目安は下記のように明記されています。 　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 年収に換算すると、100万円前後で該当するケースが多いです。 「自分が住民税非課税なのかどうか」確認する方法も知っておきましょう。

「私は住民税非課税世帯？」確認方法3選

もっとも確実に「住民税非課税世帯かどうか」を知るのは、お住いの自治体窓口に問い合わせてみることです。 ただし、その前段階としてチェックできる項目もあるので、確認はしておきましょう。 ●給与所得者の場合 住民税が給料天引きになっている方は、給与明細の「住民税」の欄に金額が入っているかを見ることで、確認できます。 ●個人事業主の場合 自分自身で住民税を納付している方の場合、6月に納税通知書等が届く方は住民税が課税されていることになります。 ●自治体で確認する方法 自治体の窓口に問い合わせることもできますし、手数料は発生するものの「課税証明書、所得課税証明書」等で確認もできます。