【一覧表でチェック】住民税非課税世帯、給付金の締切迫る。2024年度に新たに該当する方へ10万円の給付も
住民税非課税世帯に対する給付金とは
現在、住民税非課税世帯に対して7万円の給付が行われています。 自治体によってスケジュールやフローは異なりますが、例えば横浜市の場合では、すでに3万円給付が行われた世帯に対してプッシュ式=申請不要で給付が進んでいます。 このような家庭には「支給のお知らせ」が届き、申請は不要です。一方、「確認書」が届く世帯は所得情報等が確認できていないため、手続きが必要です。 横浜市の場合、締切は2024年5月1日（水曜日）まで （必着）となっており、郵送のみの受付です。 すでに締め切られた自治体も多く、また住民税非課税証明書などの添付書類が必要なケースもあるので、該当する方は早急に確認しましょう。 なお、均等割課税世帯には10万円給付も進められています。 2024年度に新たに非課税世帯になる世帯には、今年も10万円の給付が行われる予定です（ただし前年に該当している方は対象外）。
まとめにかえて
住民税非課税世帯の現金7万円給付は、続々と締め切る自治体が出ています。 改めて、自分が対象外かどうか確認しておきましょう。 ●参考:【一覧】住民税非課税世帯の割合（年代別） 最後に、年代別の「住民税非課税世帯」割合をご紹介します。 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下通りとなりました。 ・30歳代:9.2％ ・40歳代:9.2％ ・50歳代:11.3％ ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ ・65歳以上:35.0％ ・75歳以上:42.5％ 70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％です。 高齢者の主な収入源は公的年金ですが、年金収入だけでは十分な収入が得られず、非課税世帯に該当する方も多くなるといえます。 将来、年金額がさらに減少する可能性もあるでしょう。 現役世代の人たちは、老後に向けた資産形成が必須といえそうです。
参考資料
・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」 ・横浜市「令和5年度 住民税非課税世帯への緊急支援給付金【7万円】の申請手続き」 ・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」 ・内閣官房「低所得者支援及び定額減税補足給付金自治体向け概要資料」
太田 彩子
