長崎放送

2022年に行われた長崎県知事選挙をめぐり、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されていた大石知事と陣営関係者ら計3人について、長崎地方検察庁は8日不起訴処分としました。 告発状などによりますと、大石知事と出納責任者の男性は2022年2月に行われた長崎県知事選挙の直後、選挙コンサルタントの男性に電話料金として402万円あまりを支払いました。告発人らはこれを選挙運動に対する報酬だったと指摘し、公職選挙法の事後買収などの疑いがあるとして、大石知事ら3人を刑事告発していました。 長崎地検は8日この告発について、大石知事と出納責任者、選挙コンサルタントの男性の3人を嫌疑不十分として不起訴処分にしたと発表しました。 不起訴となったことを受けた大石知事コメント 「私に対する公職選挙法違反による告発につき不起訴処分（嫌疑不十分）となったと報じられておりますが、厳正な捜査の結果、適切にご判断いただいたものと考えております。引き続き、県政発展のため、真摯に取り組んでまいります」 一方、告発人である神戸学院大学の上脇博之教授は「どこまで捜査を尽くしたのか疑問は残るが、他にも告発している問題があるので捜査を尽くしてほしい」と話しています。