能登地震、支援金拡充へ 若者世帯も対象、月内に具体策
岸田文雄首相は16日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、被災者の生活再建支援として高齢者世帯などに最大600万円を支給する新たな仕組みについて、対象者を拡充する方針を示した。資金の借り入れや返済が困難な若者世帯を追加する方向で、月内に具体策を決定する。武見敬三厚生労働相は、石川県の断水は3月末までに9割強が解消する見込みだと明らかにした。 首相は「住宅が被害を受けた被災者世帯に必要な支援が行き届くよう調整、検討を加速してほしい」と強調。予備費の追加使用も含め、必要な取り組みを検討するよう関係閣僚に指示した。 政府が1日に発表した被災者支援では、石川県の能登半島で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者や障害者がいる世帯に限定し、支援金を最大600万円に倍増した。武見氏は「若者・子育て世帯など幅広く含まれるように制度設計したい」と述べた。 断水は15日時点で約7割が解消。厚労省によると、3月末までに解消見込みとしていた穴水町と能登町について、3月上旬～中旬までに前倒しできる見通しとなった。
