[写真]トリクルダウンはアベノミクスの政策とは違うと答弁した安倍首相（写真は2月の衆院予算委　ロイター/アフロ）

　お金持ちがさらにお金を持つと貧しい人は救われる？ 　トリクルダウンという経済理論をご存知ですか？　昨年の新語・流行語大賞の候補にノミネートされ、世間から注目を集めたのは記憶に新しいことだと思います。 　そもそもトリクルダウン（trikle down）は、「徐々にあふれ落ちる」や「浸透する」という意味があり、経済活動を活性化するためには「裕福な者をさらに裕福にすることで、その富が貧困者まで徐々にあふれ落ちていく（浸透する）」というものです。 　 　お金が有り余ると贅沢をしたり、無駄づかいをはじめ、どんどん消費を拡大させていきます。経済活動の一環として、お金を使うことによってお金の回りが良くなり、景気が回復。そのお陰で企業の成績が上向き、従業員の給料が大幅にアップされることで更に消費が拡大。それによって、社会全体に活気があふれ、貧困層まで恩恵を受けることになるということです。 　ただし、この考え方には裏づけがなく、お金持ちの既得権益を守るための経済理論だともいわれています。そもそも日本では「金持ち金使わず」といわれ、「金持ちほど無駄遣いをせず、ケチである」ということわざがあるくらいです。しかし、アベノミクスでは、お金持ちや大企業を優遇する税制改正や規制緩和を行うことで景気回復の効果を期待しているのはいうまでもありません。 　実際、身近な家計にもトリクルダウンの影響が忍び寄っています。 　平成27年の個人に対する税制改正のなかでも、「住宅取得資金の贈与の非課税制度の延長」「結婚・子育て資金の贈与税非課税の創設」「教育資金の贈与税非課税の延長」はお金持ちに対する優遇措置であり、世代間のお金の移動による景気回復を目指しています。 　この3つの制度の特徴は、親や祖父母から子どもや孫に「住宅取得資金」「結婚・子育て資金」「教育資金」を数千万円単位で贈与されても税金が課税されないというものです。