食材費過徴収、厚労省が特別監査 グループホームに「行政処分も」
武見敬三厚生労働相は26日の記者会見で、入居者からの食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けグループホーム大手運営会社「恵」の本社（東京都港区）に対し、障害者総合支援法に基づく特別監査に乗り出したと説明した。武見氏は「経済的虐待などにも該当する可能性がある。行政処分の対象になり得る」との見解を示した。 厚労省によると、特別監査は定期的に行う一般監査と異なり、不正を疑う理由がある場合に実施する。 同社は東海・関東地方を中心に12都県で、主に知的障害者や精神障害者向けのグループホームを「ふわふわ」などの名称で約120カ所運営。群馬、神奈川、愛知3県の施設で食材費の過大徴収が判明している。 群馬県では前橋市と高崎市で食材費の過大徴収が判明。神奈川県では川崎市の施設が実際の食材費は入居者1人当たり月約7500円なのに約2万4千円を徴収するなどしていた。過大請求額は2021年2月～22年5月で計約435万円に上った。愛知県でも1人当たり月約8千円なのに約2万4千円を徴収していた事例があった。
