写真：Impress Watch

ヤマトホールディングスは、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力(再エネ電力)などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」(ヤマトエナジー)を1月7日に設立した。国内発電大手のJERAグループと協業し、2025年度中に電力事業を開始する。 【この記事に関する別の画像を見る】 ヤマトグループは、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進するとともに、物流拠点に特化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)を開発・導入し、自社事業に最適な電力需給管理を進めている。 今後EVに使用する電力の需要が増加することを見込んでおり、電力調達先の多様化・専門性を強化し、ヤマトグループをはじめとした車両を使用する事業者への再エネ電力などの安定的な供給を通じて物流の脱炭素化に貢献するため、ヤマトエナジーを設立。ヤマトグループの拠点や地域の発電事業者が発電した再エネ電力などを提供する。 事業内容は「再エネ電力などの調達・供給」「太陽光発電設備への投資・管理」「EMSを通じた、電力の監視・制御」。JERAグループは、計画値同時同量制度に基づく電力需給運用の全面的なサポート、両グループの再エネ電力を相互融通の役割を担う。計画値同時同量制度とは、30分間に調達する電力量と供給する電力量を一致させるルール。 なお、ヤマト運輸とJERAは、「グリーン物流実現に向けた再生可能エネルギー電力等の設備連携および最適活用に関する基本合意書」を24年10月31日に締結している。