政府が12月2日から現行の健康保険証の新規発行停止の方針を示す中医療や福祉に関わる団体が、街頭で健康保険証を残すよう訴えました。 　参加者は「マイナ保険証押しつけ反対健康保険証を残せの声を大きく広げて行きましょう」と訴えました。街頭活動を行ったのは、医師らでつくる県保険医協会や医療や福祉関係でつくる社会保障推進協会など6団体です。 　参加者は、マイナ保険証についての政府の進め方は、任意であるはずのマイナンバーカードの強制的な取得に繋がることや、医療を受ける権利の土台を崩壊させるとして現行の保険証の発行継続を訴えました。 　県保険医協会によりますと全国保険医団体連合会が実施した調査ではマイナ保険証のトラブルが県内では5月以降、66件あったとし「県民の不安は根強い、政府はこれまで通り現行の保険証を交付するべきだ」と呼びかけました。 　12月2日以降はマイナ保険証を利用しなくても交付される「資格確認書」があれば病院で受診できるということです。