【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は8日、2024年12月17、18両日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表した。ほぼ全ての参加者が、トランプ次期米大統領が掲げる関税強化や不法移民の強制送還といった政策で、インフレの見通しが上振れするリスクが高まったと判断したことが明らかになった。 議事録によると、多くの参加者は追加利下げに慎重な姿勢を示した。「今後数四半期にわたる金融政策の決定には注意深い対応が必要」と主張。要因としてインフレ見通しの上振れのほか、最近の物価上昇率の高まりや堅調な個人消費などを挙げた。先行きの不透明感が強いことを踏まえ、追加利下げは「段階的なアプローチを取ることが適切」とも指摘した。 参加者は、貿易、移民政策の変更や最近の予想を上回る物価上昇率により、目標とするインフレ率2％の実現には従来の予想よりも「長くかかる可能性がある」と指摘した。「インフレの鈍化が一時的に停滞しているか、その恐れがある」とみる参加者も数人いた。
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