交流サイト（SNS）上で投資家や著名人などをかたって投資に勧誘する手口の詐欺について、警察庁は1日、1～5月に全国の警察が認知したのは3049件で、被害総額が約430億2千万円に上ったと発表した。5月は541件の約95億9千万円で4月より減少したが依然として高水準。警察庁は引き続き注意を呼びかけている。 1～5月は前年同期に比べ2568件、約381億5千万円増加している。昨年1年間の被害総額は約277億9千万円だった。今年は1～4月時点で約334億3千万円となり、既に昨年を上回っていた。 1～5月の被害分析で、犯人側がかたった職業は「投資家」が最多で35％。「その他著名人」は19％で「会社員」や「芸術・芸能関係」もいた。 犯人側と被害者が最初に接触するツールはLINE（ライン）、フェイスブック、インスタグラムが多い。各ツールの中での当初の接触手段は「バナー等広告」が約半数を占め、「ダイレクトメッセージ」や「グループ招待」も目立った。
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