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　団塊の世代が後期高齢者となる2025年が迫り、会社勤めの現役世代が働きながら介護するのが一般的な時代になった。介護の担い手は「ビジネスケアラー」や「ワーキングケアラー」などと様々な呼称で注目を集めている。企業経営や生産性にも影響を及ぼすとして、介護と仕事の両立支援を強化すべく、企業も動き出した。 【関連画像】アフラックの「介護コミュニティ」で集まった社員ら（2024年6月末、東京・新宿） 　「離れて暮らす母に認知症の症状が出始め、数年後には徘徊（はいかい）で警察から連絡が来るようになった」。アフラック生命保険に勤める深出貴弘さん（48歳）は自身の状況を振り返る。15年、新潟県で営業として働いていた30代後半のときに、東京都内で一人暮らしをする母親が要介護認定を受けた。核家族で兄弟もいないため、頼れるのは自分だけだった。 　日中はヘルパーやデイサービスを利用し、月に1～2回は東京の実家に帰った。ケアマネジャーからは「エアコンが壊れた」「お財布のお金が足りない」などの日常の細かい連絡も多い。「丁寧な対応はありがたかったが、平日の連絡だったため、その度に仕事をしながら対応しなければいけないストレスもあった」という。20年には都内の高齢者施設への入居を決め、深出さん自身も現在は施設近くに住む。 　そんな中、社内にある「介護コミュニティ」の存在を知り、参加するようになった。「自分の状況を話すことで、気持ちがかなり安定した」という。アフラックでは社員の高齢化を見据え、17年から介護問題への対応に着手してきた。19年に設立した介護コミュニティでの話し合いでは、社員同士が悩みや情報を共有する。 　「ケアマネジャーにはどのくらいの頻度で会っている？」「災害が発生したときの実家の備えは？」。2カ月に1回のコミュニティでは、介護の専門家も交えて具体的な意見交換が行われる。育児などと比べて介護は個別性が高く、職場で話しづらい面もある。親の要介護レベルや介護を担う家族の人数など、社員ごとの状況は異なるものの、コミュニティは精神的な支えという役割を果たしている。 　同社のダイバーシティ＆インクルージョン推進部の木名瀬遥子課長代理は「生の声を聞くことで、会社にとっての実態や課題も見えてきた」と語る。23年には全社で介護実態調査を実施。介護中の社員（6.4％）も含め、3年以内に介護になる可能性がある社員が全体の5割近くにのぼることが分かった。 　さらに、介護中の社員の3割が「上司に相談しない」と回答していた。家族の要介護度が上がり仕事への影響が深刻になった段階で、初めて上司に相談している場合が想定される。相談が遅れることで支援の機会を逃している可能性があるという課題も浮かび上がった。木名瀬氏は「（セミナーや独自の介護休暇など）制度は整えてきたが、相談しやすい風土づくりが大事」と今後注力するポイントについて話す。