米国務省、健康安保局新設 感染症の脅威「全力対応」
【ワシントン共同】米国務省は1日、新型コロナウイルスやエボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症の脅威に外交官と医療専門家が連携して対応する「国際健康安全保障・外交局」を新設した。ブリンケン長官は発足式で「新たな世界的大流行（パンデミック）を防ぐため、できる限りのことをすることが不可欠だ」と演説した。 新型コロナは、他国で発生したウイルスが急拡大し、米国の経済や社会、外交、安保を脅かすことを浮き彫りにした。ブリンケン氏は「公衆衛生上の緊急事態が生活のあらゆる側面にどれほど深刻な脅威をもたらすかを誰もが知った」と述べ、感染症のまん延は「健康だけでなく安保や経済の危機であり、人道危機だ」と強調した。 外交を担う国務省は、発展途上国での発生監視や医療体制の増強、ワクチン展開など保健医療の水準向上を優先課題に位置付ける。ブリンケン氏は「最大の外交力で世界を団結させて予防し、うまくいかなければ次の健康災害に備え、対応する」と表明した。
