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2024年、働く人たちにとって大きなニュースの一つだったのが、「デジタル給与払い」の本格的なスタートでした。 この「デジタル給与払い」は、企業が銀行の口座ではなく、直接従業員のスマホの決済アプリなどに、電子マネーを振り込むことができる制度です。 2023年4月から厚労省による事業者の審査が始まり、初めて事業者として指定された決済大手のPayPay株式会社が2024年9月分の給与から、PayPayでの受け取りをスタートさせました。 本格的な開始から約3カ月。PayPayでの給与受け取りは今、どうなっているのでしょうか。また、「デジタル給与払い」は2025年、どうなるのでしょうか。

●問い合わせは500社以上

まず、労働基準法では賃金は現金払いが原則です。労働者が同意した場合は、銀行口座などへの振り込みも可能となっており、多くの人がこの方法を利用していると思います。 しかし、デジタルマネーが一般化する中で、労働者が厚労省が指定した資金移動業者（銀行以外で資金を移動できる業者）の口座へ賃金払いができるよう、労働基準法が一部改正されました。 事業者となったPayPay社では2024年9月分の給与から、ソフトバンク（SB）グループの10社がPayPayでの給与受け取りをスタートしたと発表していました。その後、SBグループは合計27社に増え、グループ会社以外の企業にも利用できるようになりました。 現在、利用はどれくらい広がっているのでしょうか。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、PayPay社の広報担当者は次のように説明しています。 「PayPayでの給与受け取り導入にあたっては、特に弊社との契約が必要ではありません。開発や契約が必要になると導入へのハードルが高くなってしまうため、自由に使っていただけるサービスになっています。 ですので、どれくらいの会社が利用されていらっしゃるか、把握できていません。ただ、2024年11月時点にいただいた問い合わせは500社以上になります」