埼玉農民連副会長の松本さん＝埼玉県加須市で２０２４年９月１１日、鷲頭彰子撮影

　全国各地のスーパーから軒並みコメが消えた「令和の米騒動」。今回のコメ不足を農家はどう受け止めているのか。埼玉県農民運動連合会（農民連）の副会長で、埼玉産直ネットワーク協会専務理事の松本慎一さん（７４）に聞いた。【聞き手・鷲頭彰子】 【写真で見る「令和の米騒動」】 　――今夏、スーパーからコメが消えました。 　◆今年は６月ごろから、関係者の間で「コメがない」と騒ぎになっていました。 　７月３０日の農林水産省食糧部会で報告された民間流通米の６月末の在庫は１５６万トン。例年２００万トン前後で推移していたのが、１９９９年以降最低となりました。国内のコメ消費量は１カ月当たり６０万トン弱。２カ月半分しか残っていなかったということです。 　コメの会計年度は１１月です。本来、新米は１０月まで持たないといけません。それが空っぽになり９月頭から新米を出しています。収穫するそばから売れている状態で、来年分のコメを先食いしていることと同じです。来秋までは、今シーズンに取れたコメで過ごさないといけないのだから、理屈で言えば、先食いしてしまうと来年も同じ時期か、より早い時期にまたコメ不足になる可能性があります。 　――なぜこんなことになったのでしょうか。 　◆政府は２００４年から作付面積の判断を農家や農協といった農業団体に任せ、強制的な減反はしなくなりました。安倍政権の１８年には、減反した際に農家が受け取れる補助金もゼロにしました。 　一方、他の作物に転換することを推奨し、それには補助金を出しました。翌年のコメ需要の見通しも毎年発表し、それを元に地域は生産の計画を作るよう指導しました。その国が示す見通しは毎年減っています。「需要が減る」と国が言うのだから、地域は生産計画を減らしますよね。 　２３年産のコメの需要見通しも外れました。農水省は６８０万トンと発表しましたが、実際は７０２万トン。間違った見通しで立てた計画で栽培・収穫したのが２３年産です。猛暑の影響で見込んだ量より更に少なくなり、収穫量は６６１万トンでした。 　そして、今回の「令和の米騒動」です。 　――コロナ禍、２１年産の県産米「彩のかがやき」の価格は６０キロ８０００円と１万円を切り、農家から「もうやっていけない」と悲鳴が上がっていました。 　◆このとき農水省が発表した統計では、大規模農業法人も零細農家も全部含め、主に水田で耕作している農家の平均農業所得は１万円です。年間の作業時間は１０００時間となっているので、時給換算すると１０円。それではやっていけませんよね。離農、転作が加速しました。００年に１７０万戸あったコメ農家は、２３年には５８万戸にまで減りました。 　――今回、政府は備蓄米を放出しませんでした。 　◆備蓄米は９０万トンあります。しかし今回、新米が出るとして放出しませんでした。これでコメの価格は上昇し、農家は今シーズンは買いたたかれずにホッとしています。しかし、来年は今年以上に不足する可能性があり、そうなれば、放出せざるを得ません。そのことを考え、今回は出したくても出せなかったのかも知れません。 　――２４年産は主食米の作付けが増えたとも聞きました。 　◆これまでは国がウクライナ危機などで家畜の餌が高騰したため、飼料用米への転換を推進していました。さまざまな補助金がつき、１０アール当たりの収入比較では主食用より飼料用の方が高かった。国は２４年産からその助成を段階的に引き下げています。その影響で、主食米の作付けが増えたのだと思います。 　国はいまだに増産の方向にかじを切りません。日本米は海外でも人気です。量を作っても輸出すれば良いのではないでしょうか。困っている国に援助したら国際貢献にもなります。食料自給率が３８％では、有事があり、輸入できなくなった時、どうするのでしょう。 　また、収入がなければ後継者はいません。産業は廃れていきます。しかもそれは人間に欠かせない食料の問題です。食料自給率を上げ有事に備えるためにも、所得補償など生産者を守る施策が絶対に必要です。農業・食料は国防だと思います。 　◇松本慎一（まつもと・しんいち）さん 　兼業農家の長男として加須市に生まれ、現在卸売業「埼玉産直ネットワーク協会」の専務理事を務めながら、自宅の水田でソーラーシェアリングに挑戦。農業者団体「埼玉県農民運動連合会」の副会長を務め、年越し派遣村や能登地震の被災地などに食料を提供している。農林業と食糧・健康を守る埼玉連絡会（埼玉食健連）の事務局次長。