tZero、米で2例目の暗号資産ブローカーディーラー登録を発表──SEC監視下でより広範な商品展開へ
tZeroグループは、プロメテウム(Prometheum)に続き、暗号資産(仮想通貨)企業を対象として認めるという規則の下、米国における完全に正式登録されたブローカーディーラーとしての地位を獲得したと発表した。 米国証券取引委員会(SEC)の監督下での特別目的ブローカーディーラーとして登録を受けたことにより、同社は顧客のデジタル資産証券を保管できるようになるが、その機能は、ほとんどの暗号資産は証券であるという立場のSECと暗号資産業界が広範に繰り広げている法廷闘争に直接的に関係する。暗号資産を保管するに際して、tZEROとプロメテウムはトークンを証券として扱う必要があるが、多くの発行者を始めとした業界からはその呼称に抵抗する声が挙がっている。 「特別目的ブローカーディーラーとしての地位により、当社は安全でセキュリティが確保された、規制されたブローカーディーラーのデジタル資産保管やその他新しい革新的な商品を、発行者、投資家、その他の市場参加者に提供できるようになる」と tZeroのCEO、デビッド・グーン(David Goone)氏は声明で述べた。 オーバーストック(Overstock)とニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の同社は、早ければ来年初めにも、非公開証券、証券化不動産、美術品やスポーツ資産などの資産向けのサービスを開始すると述べた。同社によると、それは「tZEROのシリーズA優先株式証券の完全デジタル化」であるTZROPから始まるという。 同社は、以前に代替取引システム(ATS)として知られる取引プラットフォームを登録していたため、今回の新しいライセンスの追加により、カストディ、クリアランス、決済を一手に引き受けることができるようになると述べる。 SECの広報担当者は、tZeroの新しい地位に関してのコメントや確認を差し控えた。 本記事執筆時点では、米金融業規制機構(FINRA)はブローカーチェックサービスを更新しておらず、tZeroの承認を認めていないため、ライセンスにおけるプロメテウムとtZeroの具体的な違いは不明のままである。以前の提出書類では、tZeroが証券の私募を実施し、ATSでデジタル資産証券取引を促進できることが確認されていた。 |翻訳・編集:T.Minamoto|画像:CoinDesk|原文:Second U.S. Firm tZero Said to Become Crypto Broker Dealer Under SEC Oversight
CoinDesk Japan 編集部