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2024年12月28日～2025年1月5日まで最大9連休になる今年の年末年始。 「久しぶりに実家でゆっくり過ごす」という人も多いかもしれません。 ◆【贈与税はいくら？】祖父から500万円の贈与を受けたときの贈与税額 その中で、自分自身や自分の子どもが祖父母や親戚からお年玉をもらう機会もあるでしょう。 お年玉を受け取るときに知っておきたいのが、贈与に関わる税金の仕組みについてです。 ここでは、「お正月に11万円のお年玉をもらった」というケースを例に、税金の考え方をくわしく紹介していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

お年玉は贈与税の対象外

一般的に、現金の贈与は「贈与税」の対象となり、一定の金額を超えると確定申告をして税金を納める必要があります。ただし、贈与税はいくつか対象外となるケースがあり、お年玉もそのひとつです。 贈与税がかからないケースとして、国税庁は「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」と定めています。 お年玉はこの中の「年末年始の贈答」にあたると考えられており、贈与税の対象外となります。 そのため、今回のように「合計11万円のお年玉をもらった」というケースでは、税金の心配をする必要はないといえるでしょう。 ただし、「社会通念上相当と認められているもの」と定められていることからも分かる通り、お年玉だからといって無条件にすべて非課税扱いになるわけではありません。 次の章でくわしく解説していきましょう。

どれだけお年玉をもらっても非課税扱いになるというわけではない

お年玉が贈与税の対象外となるのは、「社会通念上相当と認められるもの」に限られます。 ただし、明確な基準が定められているわけではなく、一般的な常識や各家庭の経済状況などを加味して判断されるといえるでしょう。 ここでひとつの目安となるのが、贈与税の基礎控除です。 贈与税には基礎控除があり、「年間110万円」までの贈与については課税されません。 高額なお年玉をもらう場合についても、この110万円を目安に税金がかかるかどうかを判断するとよいでしょう。 ●複数人からお年玉をもらうときは合算して考える ただし、このときに気を付けたいのが基礎控除の考え方についてです。 年間110万円の基礎控除は、「贈与を受ける人1人あたりに対する控除額」です。 つまり、複数人から贈与を受ける場合は、そのすべてを合算して「110万円を超えるかどうか」ということを判断しなければなりません。 たとえば、祖父と叔母、叔父の計3人からお年玉をもらったケースで考えてみましょう。それぞれお年玉の金額は下記の通りです。 　・祖父から70万円 　・叔母から50万円 　・叔父から30万円 このケースでは、合計で150万円のお年玉を受け取ったこととなります。 贈与税の基礎控除を超える金額となるため、もしこの金額が「社会通念上相当でない」と判断されれば贈与税の対象となる可能性もあるでしょう。