日経平均は小幅続伸、米雇用統計控え上値重い
Mayu Sakoda ［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３円５６銭高の３万８６３５円６２銭と小幅に続伸して取引を終えた。日本時間の今晩に９月の米雇用統計の発表を控えているほか、ドル／円が徐々に水準を切り下げたことで、日経平均は上値が重くなった。 日経平均は４２円と小幅続伸で寄り付いた後、前日終値付近での推移が続いた。為替が朝方からドル安／円高に振れたためマイナスに転じる場面もあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重要視する雇用統計の公表を前に控えて買いも手控えられ、上値の重さが意識された。 石破茂首相は所信表明でデフレからの脱却が最優先だと強調し、物価上昇を上回って賃金が上がる経済の好循環を実現するまで物価高支援を続ける方針を表明した。 市場では「これまでの首相の発言などで織り込み済みの部分が多く、雇用統計前にわざわざポジション取りにいくような内容ではなかった」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）と受け止められている。 また「日米で選挙を控えているため、動きづらい局面は当面続く」（国内証券ストラテジスト）との声も多い。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．３９％高の２６９４．０７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３９％高の１３８６．３５ポイント。プライム市場の売買代金は３兆８８０２億８２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは工業、石油・石炭製品、電気・ガス業など３０業種、値下がりは海運、輸送用機器など３業種だった。 主力株では、ファーストリテイリングが１．４８％上昇し、株式分割後の上場来高値を更新。メルカリ、エムスリー、アドバンテストもしっかりだった。半面、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、コナミグループはさえなかった。 そのほか、中東での地政学的リスクの高まりによる原油高を受けて石油資源開発などの石油・エネルギー関連株が買われた一方、川崎汽船、日本郵船、商船三井の海運株は東証プライム市場値下がり率上位３位を占めた。これまで米港湾ストライキが長期化すれば運賃上昇との思惑から買われていたが、労使の暫定合意が伝わり、期待が後退した。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４８％安の６４７．２ポイントと、反落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１５０銘柄（６９％）、値下がりは４４８銘柄（２７％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。 終値 前日比 寄り付き 安値／高値 日経平均 38635.62 +83.56 38594.73 38,501.82─38,735.29 ＴＯＰＩＸ 2694.07 +10.36 2687.94 2,684.61─2,699.18 プライム市場指数 1386.35 +5.33 1382.61 1,381.56─1,388.98 スタンダード市場指数 1250.30 +2.72 1249.11 1,249.11─1,252.52 グロース市場指数 827.35 -3.15 829.15 826.43─837.04 グロース250指数 647.20 -3.13 649.16 646.28─655.87 東証出来高(万株) 181827 東証売買代金(億円) 38802.82
