【住民税非課税】対象世帯になる年収や条件は?給付金や優遇措置まとめ
近年、物価上昇のニュースを耳にする機会が増えてきています。 2024年4月12日、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が上がったと回答している割合は95.5%となっており、物価上昇を実感している方も多いのではないでしょうか。 【写真】住民税ってそもそも何?非課税になる年収の目安なども図表でチェック 政府は賃金上昇が物価上昇に追い付いていない現状について「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として低所得世帯への給付金施策を発表しています。 このような状況下であるいま、現金給付は貴重な支援といえるでしょう。 そこで今回は、住民税の仕組みと低所得者向け給付金の対象である「住民税非課税世帯」の要件などを確認していきましょう。記事の後半では、住民税非課税世帯に対する優遇措置をチェックしていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
そもそも「住民税」ってどんな仕組み?
そもそも住民税は、公共施設や学校教育の運営費、上下水道やごみ処理といった行政サービスなど、各地域で必要となる費用を分担するための税制度です。 住民税には都道府県民税と市町村民税がありますが、納税する際には一括して各市町村に住民税を納め、その後、各市町村によって都道府県あてに道府県民税が払い込まれる形です。 また、住民税の仕組み上、所得額に応じて負担する「所得割」、誰もが等しく負担する「均等割」の2つに区分されます。 均等割は、個人住民税は「地域社会の会費的なものである」として負担を求めるとしたもので、一般的な税額は5000円(道府県民税1500円、市町村民税3500円)とされています。 ちなみに、東日本大震災の復興財源などを確保するため、2014年度から2023年度までの10年間、都道府県民税・市町村民税ともに500円ずつ引き上げられています。 一方、所得割の税率は市町村民税6%、都道府県民税4%の合計10%と一律です。 ただし、政令指定都市は道府県民税が2%、市民税が8%になるなど、自治体ごとで税率が異なる場合があります。