【住民税非課税】対象世帯になる年収や条件は？気になる給付金や優遇措置まとめ
「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？
「住民税非課税世帯」とは、一定額以下の収入などを理由として、都道府県民税と市区町村民税の合計で成り立つ住民税が課税されない世帯のこと。 これは世帯員のうち誰か一人が住民税（所得割・均等割）を支払わないのではなく、世帯員すべてが住民税を支払わない世帯を指します。 住民税は、その年1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある人に対して課税されます。 ただし、低所得者層の負担を考慮し、一定の事由に該当する世帯については税負担を求めることが適当ではないとして課税対象から外れます。その際、養っている家族（扶養家族）の有無や人数、所得金額などが考慮されるのです。 どのような世帯が該当するのか、要件や所得目安などを確認してみましょう。
住民税非課税世帯の要件：所得目安はいくら？
東京都主税局によると、東京都23区の住民税の非課税条件は下記のようにまとめられています。 ・生活保護法による生活扶助を受けている ・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者のいずれかで前年の合計所得が135万円以下（給与収入になおすと、年収204万4000円未満） ・前年の合計所得や総所得が市区町村の条例で定められた額以下である また、所得目安は次のとおりです。 ・同一生計の配偶者または扶養親族がいる場合合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 ・同一生計の配偶者及び扶養親族がいない場合合計所得金額が45万円以下（給与所得者であれば、年収100万円以下） なお、住民税非課税になる年収目安は、市区町村ごとに決められた生活保護基準の級地区分や、扶養家族、年齢などの影響を受けます。 詳しい内容については、お住まいの自治体で確認してみてください。 住民税非課税世帯には、住民税の支払い免除以外にも優遇措置があります。次章にてくわしくみていきましょう。
「住民税非課税世帯」に対する優遇措置には何がある？
住民税非課税世帯に該当すると、以下のような優遇措置が受けられます。 ●幼児教育・保育の無償化 3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無料となる制度。この制度において住民税非課税世帯は、0歳から2歳までの子どもの利用料も無償化されます。 ●高等教育の無償化（高等教育の修学支援新制度） 大学などの授業料および入学金が免除または減額される制度です。 さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受給可能。住民税非課税世帯の学生は支援額が満額となります。 ●介護保険料の減免 原則、40歳以上のすべての人が加入して保険料を納めなければならない介護保険料。保険料率は住民税の課税状況などに応じて段階が設けられており、住民税非課税世帯は低い保険料となっています。 ●高額療養費の自己負担額の軽減 「高額療養費制度」とは、医療費の自己負担額が高額になった際に自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度。 たとえば厚生労働省からは、70歳以上の上限額として図表のように提示されています。 住民税非課税世帯はこの自己負担限度額が低く設定されるため、医療費の負担が少なくなります。 ●国民年金・国民健康保険料の減免 国民健康保険料には所得に応じて負担する所得割額と、加入者全員が負担する均等割額があります。この均等割額は、所得と世帯人数に応じて軽減されます。 国民年金保険料は住民税が非課税の人は、原則として、申請をすれば全額免除になります。 この他にも、独自の支援を行っている自治体もあるので、気になった方はお住まいの自治体ホームページ等でチェックしてみてください。
