24年の待機児童最少2567人 87％の自治体ゼロ、少子化で
こども家庭庁は30日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が4月1日時点で前年比113人減の2567人だったと発表した。1994年の調査開始以降で最少となった。減少は7年連続。全市区町村の87.5％に当たる1524自治体は待機児童ゼロだった。少子化と保育所の整備が進んだことが要因としている。 待機児童のピークは2017年の2万6081人で10分の1となった。子どもの面倒をきめ細かく見てもらうなど、安心して預けられる「保育の質」向上や、職員1人当たりの負担軽減につなげるため、保育士の手厚い配置も重要となる。 こども家庭庁のまとめでは、待機児童数が最も多いのは大津市の184人。理由について「宅地開発が進み、子どもの数が増えている」とした。 次いで兵庫県西宮市が121人、三重県四日市市が72人、東京都世田谷区と滋賀県守山市が各58人、兵庫県明石市が50人だった。 待機児童の理由は「共働き世帯が増え、申し込みが増加した」（世田谷区）など自治体で異なる。
