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中国では15日から、中長期的な経済方針を検討する重要会議「3中全会」が開かれます。景気の低迷が長引く中、習近平指導部が経済政策をどこまでテコ入れするかが焦点です。 「3中全会」は、中国共産党が中長期的な経済改革などの方針を打ち出す重要会議で、15日から18日まで北京で開かれています。 会議が開かれる会場周辺は厳重な警戒態勢が敷かれていました。 これまで「3中全会」は中国共産党大会の翌年に開催することが通例で、これまで通りであれば去年に開催されるとみられていました。しかし、15日からの開催となり、低迷する経済対策や党内人事を決めるのに時間がかかったため、開催が遅れたのではないかとの見方が広がっていました。 今回の「3中全会」では長期化する不動産不況への追加対策や、地方財政の悪化に対し税などをめぐる具体策がどこまで打ち出されるかが焦点です。 さらに、少子高齢化に歯止めが効かず、社会保障費の負担増となっている問題なども喫緊の課題となっています。 また去年、外相を解任された秦剛氏がいた「党中央委員のポスト」に、別の幹部を任命するかどうかも関心が高まっています。 18日の最終日には、今後の政策方針を盛り込んだ声明が発表されるとみられ、習近平指導部が掲げる欧米とは異なる発展モデル・「中国式現代化」について具体的な言及がなされるかが注目されます。