いま1人目の産休育休中です。夫の年収がいくらあれば私は専業主婦になれるでしょうか？
子どもが小さいうちは、できることなら専業主婦として子育てに専念したい、と考える女性は多いのではないでしょうか。しかし、夫1人の収入で家計を回せるのかどうかが不安で、仕事を辞めるのをためらう人もいるでしょう。 そこで本記事では、世の中の女性は夫の年収がどれくらいあれば専業主婦になれると考えているのかを中心に、専業主婦になれる年収の目安について解説します。
専業主婦になるために必要だと感じる夫の年収額は子どもの人数による
ソニー生命保険株式会社（東京都千代田区）が、2022年9月に全国の20～69歳の女性1000人を対象とした「女性の活躍に関する意識調査2022」では、女性が専業主婦になるために必要な夫の年収額のイメージについて、図表1のような結果が出ています。 【図表1】
ソニー生命保険株式会社「女性の活躍に関する意識調査2022」より筆者作成 数字を見ると、子どもの人数が増えるにしたがって、最も回答割合の高い年収ゾーンが上がっているのが分かります。 子どもが増えれば食費などの生活費に加えて必要な教育資金も大きく増減するイメージがあることが、子どもの人数によって専業主婦になるために必要と考える年収が変動する理由の1つでしょう。
子どもの教育費、実際はどのくらいかかる？
子ども1人当たりの教育費は、実際にはどれくらいかかるのでしょうか。文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までにかかる教育費の平均は、図表2のとおりです。 【図表2】
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より筆者作成 一貫して公立校ならトータルで約160万円、一貫して私立校なら約450万円がかかる計算です。子どもが2人以上なら、人数を掛けた分の費用がかかると考えられます。 また、日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」（調査期間：2021年10月、調査対象：64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子どもの保護者4700人）によると、4年制大学に進学した場合の在学費用は、4年間で国公立：400万円以上、私立：600～740万円ほど必要です。 高校生までの教育費を負担しながら、大学進学に備えて貯蓄もできるかどうかが、専業主婦になれる年収のひとつの目安だといえます。
