【定額減税】で手続きが必要となるケースとは？ 知っておくべき基本と目安となる年収
物価は値上がりするのに、なかなか上がらないお給料。生活が厳しさを増していることを感じている方も多いでしょう。その負担を軽減するために、政府は2024年6月から定額減税を実施。所得税や住民税が安くなります。でも、制度が複雑でなんだかわかりにくいのも事実ですよね。 【画像】一定額減額する減税のしくみ そこで今回は、定額減税とは何？の基本から、ふるさと納税や住宅ローン減税との関係、そして手続きが必要な方について紹介します。
そもそも、定額減税とは？
定額減税とは、税額を一定額減額する減税のしくみです。2024年6月から実施される定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。 定額減税の対象は、 ・納税者本人 ・扶養家族（厳密には、「同一生計配偶者または扶養親族」） ※いずれも居住者のみ です。 たとえば、夫が妻と子ども2人の3人を扶養している4人世帯の場合、合計16万円の減税が受けられます。これにより、納める税金が少なくなるので、手取りが増えます。ただし、年収2000万円超（厳密には「合計所得金額1805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2000万円）」の富裕層は対象外です。
会社員・公務員の定額減税はどう行われる？
所得税と住民税では、税金の引かれ方が異なります。会社員や公務員として働いている人（給与所得者）の場合、毎月の給与から所得税や住民税が天引きされていますね。それが、2024年6月1日以降に給与をもらう際に、次のように定額減税が行われます。 【所得税】 給与から源泉徴収されている所得税を直接減らします。2024年6月から12月の7か月間に1人あたり3万円分を差し引きます。ひと月の所得税が3万円に満たない場合には、翌月以降に繰り越して減税を行います。 また、12月までで引ききれなかった分は給付金の形で給付されます。給付金は、自治体の事務負担を考慮して1万円単位（1万円未満切り上げ）で支給されます。 【住民税】 2024年6月分を徴収せず、7月分から2025年5月分までの11か月間にわたって減税分を均等に割り振って徴収します。 たとえば、 ・所得税年約10万円（月8000円） ・住民税年約20万円（月16000円） の独身の世帯と4人家族世帯の所得税と住民税は次のようになります。（独身世帯と4人家族世帯では控除が異なるため税額も変わりますが、ここでは違いをわかりやすくするために税額を同じにしています）。
