国会情報委員会に出席した国家情報院の趙太庸（チョ・テヨン）院長（右）＝26日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は26日の国会情報委員会で、北朝鮮の7回目の核実験について、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や人工衛星打ち上げなどさまざまな軍事的挑発手段があるため、11月の米大統領前よりは後に行う可能性があると報告した。委員会に出席した議員が記者団に明らかにした。 　国情院は北朝鮮の核能力に関しては、プルトニウム約70キロ、かなりの量の高濃縮ウランを保有しており、2桁の核兵器を製造できる量だと分析した。 　北朝鮮が今月13日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の高濃縮ウラン製造施設視察を公開した意図については、「対外的には米大統領選を控えて米国を意識した行為という側面と、対内的には経済状況が非常に悪いため、住民の自信を高めるための行為と解釈できる」との見方を示した。 高濃縮ウラン製造施設が位置する地域に関しては、「過去のさまざまな事例をみると、（平壌近郊の）降仙である可能性が高い」としながらも、「確定的に回答しにくい側面がある」と説明した。そのうえで、「北のウラン濃縮活動が加速する動きを見せ、寧辺にある別の原子炉稼働も引き続き監視・注視している」と述べた。 　北朝鮮が18日に行った新型戦術弾道ミサイルの発射実験については、「精密打撃能力を検証する目的」とし、「2発を発射したが、そのうち1発が標的に到達し、過去より少し改善された」と報告。「高重量弾頭ミサイルが弾着地点に到達し、安全保障上の脅威が増大している」と指摘した。