2024年の値上げ動向が気になる。イオンでは29品目の「値下げ」も公表
2024年5月までに値上げが最も多い食品分野は「加工食品」
2024年5月までに値上げが決定している食品分野で最も多いのは「加工食品」で2137品目と全体の約半数を占める結果となりました。 具体的な商品としては、はごろもフーズ株式会社は2024年1月4日および2月1日出荷分より、コーン缶や削りぶしなどを値上げすることを表明しています。 また、株式会社ニチレイフーズも冷凍食品や常温食品の値上げを発表しています。 次いで多かったのが784品目で「調味料」となり、トマトケチャップや出汁、つゆ製品が中心に値上げが予定されています。 ほかにも嗜好品となる「酒類・飲料」が417品目、「菓子」が248品目が値上げされる予定です。 ●値上げ疲れによりPB商品に人気が集中。一部では値下げも 近年続く値上げラッシュは2024年も継続することになりそうですが、中には値下げをしている商品も存在します。 一連の値上げに対して消費者の購買力が追いつかず「買い控え」や「値上げ疲れ」という言葉が多く聞かれるようになり、最近では低価格商品やプライベートブランド（PB）への人気が集中するようになりました。 そんなプライベートブランドを展開しているイオンは、12月13日から「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国約1万店舗にて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」29品目を値下げを公表。 トップバリュの値下げは2023年9月にも実施されており、第一弾と31品目とあわせると60品目になります。 値上げが続く中、このような値下げ情報は嬉しいニュースといえます。
2024年は「人件費」由来の値上げが増加する年に？
2023年の値上げラッシュと比較すると、2024年は緩やかな収束傾向が続くことが予想されていますが、2023年中に進行した円安の影響に加えて、人件費の影響により値上げ動向が変化する可能性も出てきています。 株式会社帝国データバンクの調査した「2024年の値上げ要因」では、円安の占める割合が39％を占めており、23年通年の水準から倍増しています。 さらに、人件費も16％となっており23年を大きく上回っていることがわかります。 厚生労働省は「第67回中央最低賃金審議会」で2023年度の最低賃金目安を公表しており、全国平均の最低賃金目安は1002円となり、前年より41円上昇し、最低賃金目安制度が始まって以来の最高額となりました。 このような賃金上昇に伴う動きが、今後の値上げ動向や価格改定に影響する可能性は高いとうかがえます。
