オープンシー、扱っているNFTは「証券」だとしてSECからウェルズ通知
アートは証券か?
しかし、フィンザー氏が指摘するように、オープンシーがウェルズ通知を受けたことは、SECがNFTを証券とみなしていることを意味する点で新たな動きだ。 SECは2023年、NFTプロジェクト(Impact TheoryとStoner Cats)に対し、証券取引法に違反しているとして2件の強制措置を起こした。どちらも最終的には、SECとの和解に至った。 Stoner CatsやImpact Theoryに対する強制措置、ダッパー・ラボ(Dapper Labs)のような他のNFT企業に対する集団訴訟の続発によって、クリエイターや企業はどのように規制されるのか見極めようと待つことになり、NFT業界は冷え込んだ。 オンラインベッティング(賭け)会社のドラフトキングス(DraftKings)は7月、「最近の法的動向」を理由にNFT事業を停止すると発表した。 フィンザー氏はXへの投稿で、2人のNFTアーティストがルイジアナ州の裁判所に、彼らのプロジェクトは証券とはみなされないという宣言的判決を求めて最近起こした訴訟に言及し、「規制当局の妨害行為のためにクリエイターがデジタルアートの制作をやめてしまったら、ひどい結果になる」とフィンザー氏は主張している。 オープンシーの広報担当者は、フィンザー氏の28日のブログ投稿以外の新たなコメントを控えた。 |翻訳・編集:山口晶子|画像:SECのゲーリー・ゲンスラー委員長(Nikhilesh De/CoinDesk)|原文:OpenSea Gets 'Wells Notice' From SEC, Which Calls NFTs Sold on Platform 'Securities'
CoinDesk Japan 編集部