記者会見する石破首相

　衆院選で与党が過半数割れとなったことを受けて、自民党山口県連の友田有幹事長は28日、石破茂首相（自民党総裁）の責任論に言及した。山口市内で記者団に「総裁は出処進退を含めてしっかり考えるべきだ」と述べた。 ⇒衆院選開票結果、あの候補者の当落は？ 　友田幹事長は「（政治資金収支報告書への）不記載の問題などでご指摘を受けた中での選挙だった」と振り返った。党派閥裏金事件を巡る一連の党の対応について「大変厳しい判断を下した結果がこうなった。総裁は反省し、責任を取るべきだ」とした。 　同県内の3小選挙区はいずれも自民党前職が議席を守ったが、立憲民主党元職との一騎打ちだった2区は約1700票差の激戦だった。友田幹事長は激戦の要因に、非公認候補が代表を務める党支部に活動費2千万円を支給した問題を挙げ、「それまでの調査などでは前回よりいい数字が出ていたが、あそこで一気に縮まってしまった」と話した。