企業のプレゼントキャンペーン実施の目的上位は「顧客満足度向上」「既存商品・サービスの販促」。単価は「1000円以上2000円未満」が最多
MMDLaboが運営するMMD研究所とSBギフトが共同で実施した「2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査」によると、キャンペーン商品の上位は「各種ポイント」「商品券・ギフトカード」で、「単価は1000円以上2000円未満」が約2割だった。調査対象は20歳～59歳で企業（従業員数1001名以上）の自社キャンペーン実施経験者200人、期間は11月1日～11月5日。
プレゼントキャンペーン目的の上位は「顧客満足度向上」「既存商品・サービスの販促」
プレゼントキャンペーン実施において重要視している目的を聞いたところ、最多は「顧客満足度の向上」（26.5%）で、次いで「既存商品やサービスの販売促進」（25.5%）「新商品やサービスの販売促進」「認知UPやブランディング」（いずれも25/0%）だった。
キャンペーン商品、「各種ポイント」「商品券・ギフトカード」が上位に
プレゼントキャンペーンの商品を聞いたところ、「各種ポイント」（29.0%）が最も多く、次いで「商品券・ギフトカード」（21.5%）「食料品・おかし・飲料」（13.5%）だった。
■ キャンペーン商品の単価は「1000円以上2000円未満」が最多
プレゼントキャンペーンの商品単価については、「1000円以上2000円未満」が20.0%で最も多く、「2000円以上3000円未満」が15.0%、「800円以上1000円未満」が10.0%だった。
キャンペーンでデジタルギフトを利用したことがある企業は18.5%
デジタルギフトの利用状況について、最多は「大体の内容はわかるが、利用や利用の検討をしたことはない」（22.5%）。次いで「キャンペーンでデジタルギフトサービスを利用したことがある」（18.5%）「利用したことはないが、現在利用を検討している」（15.5%）だった。
これをファネル分析で見ると、「認知」が86.0%、「内容理解」は71.5%、「興味・関心」は49.0%だった。
■ プレゼントキャンペーン実施時の困ったこと・課題、最多は「住所など個人情報の取り扱いが発生するのが面倒」
プレゼントキャンペーン実施時に困ったこと・課題を聞いたところ、最多は「住所などの個人情報の取り扱いが発生するのが面倒」（27.5％）で、次いで「キャンペーンの効果が出ているかどうかの効果測定がしにくい」（24.5％）「キャンペーンのWebサイトの制作やキャンペーンシステム構築に費用がかかる」「キャンペーンのWebサイトの制作やキャンペーンシステム構築に手間がかかる」（いずれも19.5％）だった。
